こんにちは、kotaruです。
今こんなことは気になっていませんか？？
Contents
児童手当
・ひとり親家庭だけではなく、全家庭を対象とした国からの支援制度
・支給対象
・日本国内に住所があり、０さい〜１５さい中学校卒業の年度末まで受給可能です
・支給金額
・０さい〜３さい未満：一律１５,０００円
・３さい〜１２さい小学校卒業まで：第２子までは、１人あたり１０,０００円。第３子以降は、１人あたり１５,０００円
・１２さい中学校入学（４月）〜中学校卒業まで：一律１０,０００円
・受給制限あり
・年間所得が ６６０万円 を超える場合は、児童の年齢にかかわらず一律５,０００円となるので注意。（年収目安：８７５万円）
・扶養人数により、上記の受給制限が高くなります。（ここでの扶養人数とは、児童に限らず親なども入ります）
・注意点あり
毎年６月に現況届というものが、住民票登録住所へ届きますので役所へ提出が必要です。
住民票住所へ現況届が届きますので、別住所へ住まれている場合は気をつけてください。
忘れてしまうとお金が振り込まれませんので注意してくださいよ〜。
提出を忘れた場合は未提出の期間が差し止められますが、キチンと提出すれば大丈夫！（何度か忘れた経験ありww）
児童扶養手当
・ひとり親家庭を対象とした、国からの支援制度
・支給対象
・０さい〜１８さいになった３月３１日までの児童
・支給金額
扶養者の所得により受給金額が変わります。
大きく分けて２つ
・全額支給
・一部支給
となります。
【全額支給】
・年間収入：１６０万円以下
・年間所得：８７万円以下
表）所得制限限度額
| 扶養児童数 | 年収ベース | 所得ベース |
| １人 | １.６７０.０００円 | ８７０.０００円 |
| ２人 | ２.１５７.０００円 | １.２５０.０００円 |
| ３人 | ２.７００.０００円 | １.６３０.０００円 |
| ４人 | ３.２４３.０００円 | ２.０１０.０００円 |
子どもが１人の場合：月あたり４２,５００円
子どもが２人の場合：月あたり１０.０４０円プラスされます。
子どもが３人目以降：１人増えるごとに月あたり６.０２０円がプラスされます。
※支給金額については、毎年の消費者物価指数によって変動があるので注意。
例）子どもが２人いて、全額支給の場合：４２.５００円 + １０.０４０円 = ５２.５４０円となります。
【一部支給】
金額の計算式が少し複雑となり、金額が１０円単位で変わるため大まかな目安を書いていきますね。
子どもが１人の場合：月あたり１０,０００円〜４２,０００円
子どもが２人の場合：月あたり約５.０００円〜約１０.０００円プラスされます。
子どもが３人目以降：１人増えるごとに月あたり3,000円がプラスされます。
詳しく知りたい！って方へ計算式を書いておきます。
＊本体額＝42,490円―［（★所得額―（※）所得制限限度額）×0.0226993 ※10円未満四捨五入］
・受給可能目安収入
受給資格が細すぎてよくわかんないよ！って方へ、受給可能ラインの目安を書いておきます。
この可能ラインを参考に受給できる場合は役所へGOです！
年間収入：３5０万円以下
年間所得：２３０万円以下
上記の場合は受給できると思いますが、各種控除などもあり個人差があります。
ただし、養育費をもらっている場合は、養育費の８０％が加算されてしまうため注意が必要（自己申告ですが・・）
・注意点あり
前述の【児童手当】とは違い、毎年８月に現況届の提出が必要。
※２０１９年１１月からは、年６回支給となります。
現状：４月・８月・１２月に３ヶ月分支給。
２０１９年１１月以降：１月・３月・５月・７月・９月・１１月に２ヶ月分支給。
児童育成手当
・一人親家庭を対象とした、各市区町村が支援している手当。
・児童育成手当がない市区町村もありますので、お住まいの役所へ確認してくださいね。
・記事では東京都を参考にしています。
・支給対象
・８さいになった３月３１日までの児童が対象。
・支給金額
・１人あたり 一律１３.５００円
・受給制限あり
目安となりますので、お住まいの市区町村へ確認してくださいね。
| 扶養児童数 | 所得制限額 |
| １人 | ３.９８４.０００円 |
| ２人 | ４.３６４.０００円 |
| ３人 | ４.７４４.０００円 |
ひとり親家庭医療費助成制度
・ひとり親家庭を対象とした制度。
・児童だけではなく、親（扶養者）も助成対象となる。
・医療費助成制度って？？
・病院などの治療にかかる費用を負担してくれる制度。
・保険適用であれば、入院なども対象となる。（入院時の食事費は半額負担）
・保険適用外治療に関しては、助成適用外となるので注意が必要。
・助成対象
・０さい〜１８さいになった３月３１日までの児童と親（扶養者）が対象となる。
・制限あり
・年間所得により助成制限がある。
・前述の【児童扶養手当】と同じ所得制限金額になっている場合が多い。※各市区町村へ確認してくださいね
まとめ
・児童手当：全児童対象 受給制限があるが金額が下がるだけで、受給はできる
・児童扶養手当：ひとり親家庭対象 受給制限あり 目安は年収３５０万円。
・児童育成手当：ひとり親家庭対象 市区町村によっては制度自体がない場合あり（制度がない場合の方が多いかもです）
・ひとり親家庭医療費助成制度：ひとり親家庭対象 児童だけではなく、親も対象となり医療費免除となる 受給制限あり 目安は年収３５０万円
主な手当は以上となります。
他にも住宅手当などをしてくれる市区町村もありますので、役所へ書類提出の際は必ず確認するようにしましょう。
最大限活用すれば、毎月５万円以上となりますので、忘れずにしましょう。
所得などがわからない場合は、役所へ確認すればすぐわかりますので安心してくださいね。
最後に、こういった役所関係の手続きは毎年必ずやってきます。
マイナンバーカードを作っておくと、パソコン上で手続きできますのでこの機会にぜひ活用してください。
